スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

 - - -
0
    決算検査報告

    会計検査院は5日、2009年度決算検査報告書を菅首相に提出した。
    事業の無駄や不適切な支出などを指摘した金額は過去最高の約1兆7904億円。前年度(約2364億円)の7倍以上に膨らんだ。


    最も巨額な指摘を受けたのは旧国鉄清算事業団を引き継ぐ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」。株式や土地の売却で機構が保有したままになっていた約1兆2000億円の剰余金について、国庫への返納を求めた。この巨額な内部留保は、今年4月の政府の事業仕分けでも問題視されており、この指摘が全体額を押し上げた。ほかに、厚生労働省など3省の所管する七つの特別会計に一般会計から不要な資金約1623億円が繰り入れられている問題などを指摘し、予算要求の手法を改めるよう求めた。


    省庁別では、同機構を所管する国土交通省が約1兆2131億円でトップで、金融庁(約1837億円)、厚労省(約1336億円)が続いた。07年度報告から3か年で検査を行った自治体の不正経理は、最終的に47都道府県と18政令市で計約53億円が指摘された。

    (2010年11月5日19時00分  読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101105-OYT1T00889.htm?from=main5

    07:55 じじ comments(0) -
    0
      独立行政法人

      中国で開かれていた上海万博の日本館で、経済産業省などが業務を委託した業者に対し、実際にかかった費用ではなく、概算で見積もった費用がそのまま支払われており適切でないとして、会計検査院は、残る費用の支払い方法を改善するよう求めました。


      先月まで半年間にわたって中国で開かれていた上海万博で、日本館は最先端の技術を生かしたロボットなどを展示して人気を集めました。日本館の運営や広報などの業務は、経済産業省が独立行政法人のJETRO=日本貿易振興機構を通じて日本の民間業者2社に委託していましたが、会計検査院が契約内容を調べたところ、実際にかかった費用ではなく、概算で事前に見積もった費用がそのまま支払われていたことがわかりました。また、中国で納めた税金の還付を受けられるのに、業者から必要な書類を提出させていなかったため、還付を受けられなかったということです。業者には2年間で8億7000万円余りの委託費が支払われていたということで、会計検査院は、契約が適切でないなどとして、経済産業省に対して残る費用の支払い方法について改善を求めました。経済産業省は「今後、適切に対処していきたい」と話しています。

      http://www.nhk.or.jp/news/html/20101105/t10015058471000.html

      23:07 じじ comments(0) -
      0
        犯人誤認

        秋田市の弁護士津谷裕貴さん(55)が自宅で刺殺された事件で、秋田県警の職員が5日、津谷さんの弟聡さん(53)に、警察官が津谷さんを犯人の男と誤認した状況などについて説明した。


        県警は5日午後、秋田中央署に捜査本部を設置するとともに、殺人未遂容疑で逮捕した菅原勝男容疑者(66)を殺人容疑に切り替えて送検した。


        県警の佐藤憬刑事部長は記者会見で、警察官が現場到着後に津谷さんが殺害されたことについて「痛恨の極み」と話す一方、警察官の犯人誤認は「全体を通してやむを得なかった」と述べた。


        県警職員は津谷さんの弁護士事務所で聡さんと面会。聡さんによると、県警職員は「通報を受けて現場に警察官3人が駆け付け、拳銃のようなものを持っていた津谷さんを2人がかりで取り押さえた。その間に菅原容疑者が別の部屋からはさみを持って向かってきたようだ」などと話したという。


        聡さんは「納得できない」としており、県警にさらに詳しい経緯を調べるよう要望した。(共同)[2010年11月5日22時4分]


        http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20101105-698765.html

         

        23:04 じじ comments(0) -
        0
          人間開発報告書

          【ニューヨーク山科武司】
          国連開発計画(UNDP)は4日、国民生活の豊かさを指数で示す2010年版の「人間開発報告書」を発表した。1位は前年に続いてノルウェー。以下オーストラリア、ニュージーランド、米国、アイルランド、リヒテンシュタイン、オランダ、カナダ、スウェーデン、ドイツの順で、日本は前年から一つ順位を下げて11位となった。また、この40年間で最も指数が向上したのはオマーンで、2位は中国だった。


          指数は平均寿命や就学率、1人あたりの国民総所得(GNI)などから算出される。日本の順位が下がったのは、今年から指数の算出方法が変更されたことで、他国の指数が相対的に上がったためとみられる。


          今年は、報告書の発表を始めて20年にあたるのを機に、過去40年間の指数の推移も調査した。最も向上したのはオマーンで、次いで中国、ネパール、インドネシアの順となった。


          http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101105ddm002040083000c.html

           

          22:59 じじ comments(0) -
          0
            イラクとアメリカ

            毎日新聞 10月23日(土)10時41分配信

            【ワシントン古本陽荘】内部告発文書をインターネット上で公開する民間ウェブサイト「ウィキリークス」は22日、イラク戦争に関する秘密文書約40万件を公開した。事前に文書の提供を受けた英ガーディアン紙によると、これまで明らかになっていない民間人犠牲者が1万5000人以上いることなどが文書から判明した。

            イラク戦争の民間人犠牲者について、非政府組織「イラク・ボディー・カウント」(本部英ロンドン)は9万7000〜10万6000人超などとしているが、今回明らかになったのはこれら以外の新たな犠牲者とみられる。

            同紙の分析によると、イラク軍や警察当局により組織的に行われていた拷問や強姦(ごうかん)など数百件の事案について、米政府は情報を得ながらも放置していた。むち打ちや電気ショックなどによる拷問で、容疑者が死亡したことを報告する電報も6件見つかった。

            また、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」も22日、米軍の検問所で民間人数百人が殺害されていたことなどを報じ、「驚くべき新事実」とした。

            一方、米ニューヨーク・タイムズ紙は、イラクの武装勢力指導者がイラン革命防衛隊とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによって訓練されたことを示す公電があったと報じた。

            米国防総省のモレル報道官は記者団に、「許可なく秘密情報を公開したことを強く非難する」と語ったうえで、「流出したのは観察に基づく生情報にすぎず、全体の状況を説明するものではない」と強調した。

            ウィキリークスは今年7月、アフガニスタン戦争に関する秘密文書約7万5000件を公開。米捜査当局は、別の情報流出事件で拘束されている情報担当の陸軍上等兵がすべてに関与したとみて調べている。

            17:07 じじ comments(0) -
            0
              中国と日本

              中国外務省の馬朝旭報道局長は23日、前原誠司外相が22日に日中関係改善の重要性を指摘する発言をしたことを「留意している」と評価し、日本が中国とともに戦略的互恵関係を推進するよう求める談話を出した。

              中国で反日デモが続く中、中国も日中関係を重視していることをアピールする一方、前原外相が再び中国に強硬な発言をしないようけん制する狙いもあるとみられる。

              中国の胡正躍外務次官補が21日の記者会見で中国に厳しい姿勢を取る前原外相を厳しく批判したのに対し、前原氏は「戦略的互恵関係を築くとの大局に立ち、両国が関係改善に向けて努力することが大事だ」などと強調していた。(共同)

              17:05 じじ comments(0) -
              0
                プロミス

                プロミス<8574.T>の久保健社長は16日、ロイターとのインタビューで、今期に返済予定の借入金4700億円の対応について、十分に手当てはできていると述べ、資金繰りには問題ないとの考えを示した。


                 主力取引銀行で最大株主の三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>からも全面的に協力するとの確約を得ていると強調し、銀行借入のロールオーバーも支障なく実施されるとした。


                 プロミスの3月末時点での借入総額は連結で1兆0116億円。このうち、今年度中の返済予定額は約4700億円あるが、久保社長は「三井住友銀行など主力銀行団と話はできており、手当てはできている」と語った。今年度返済の内訳は銀行借入が約3900億円で、社債の償還が740億円。久保社長は「貸出金残高も減少しているため、調達資金も減る」と述べ、借入金の絶対額を減らすとともに銀行借入はロールオーバーできるとの見通しを示した。


                 今期の新たな調達については「格付けが下がったので起債は難しいが、下期には債権の流動化で数百億円の調達をしたい」と述べた。


                 過払い返還金の見通しについては現在までは減少傾向が続いているとした上で、総量規制が入る改正貸金業法の施行でも「爆発的に増えるとは見ていない」と語り、今年度も前年度並みに水準になるとした。すでに与信の厳格化に取り組んでいるが、その後も減少傾向が続いているためと説明した。


                 貸出残高は来年度に底を打ち、約8000億円にまで減少すると予想。しかし、その後の市場の正常化を見込んで4―5年後には貸出残高1兆円、現在5500億円程度の保証残高を8000億円に拡大させ、ROA3%程度を達成させたいとした。


                 久保社長は「何としてでも生き残りを図り、残存者メリットを得る。改正貸金業法はサービスのレベルを上げ、プレゼンスを上げるチャンスととらえたい」と語った。
                 (ロイターニュース 布施太郎記者 勝村麻利子記者)


                http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000463-reu-bus_all

                21:08 じじ comments(0) -
                0
                  口蹄疫・現状

                  宮崎県は肉用牛(黒毛和種)の産地であるため、感染被害が拡大した場合、それらの和牛が殺処分対象になりやすく、仮に1頭当たり100万円の「宮崎牛」が1万頭ならば100億円、5万頭ならば500億円と、同じ牛でも「宮崎牛」の頭数によっては、総補償額に大きく影響し、財政支出に大きな違いが出る可能性があった。


                  政府に危機管理意識があれば、宮崎県で口蹄疫感染が発覚してから、感染被害拡大の兆候が見られた4月28日以降、迅速かつ臨機応変に「人」「物」「金」を投入するなどの対応をし、被害を最小限に食い止め、財政支出を抑えることも可能だった。よって、ワクチン接種対象も含め殺処分対象が約32万頭という現状からすれば、政府の危機管理意識が希薄と言わざるを得ない。


                  http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/foot_and_mouth_disease/?1274514837

                  19:15 じじ comments(0) -
                  0
                    上級庁

                    小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は20日、小沢氏を21日に再び不起訴処分とすることを決めた。上級庁との協議の結果、共謀を立証できる新証拠はないと最終判断した。


                    不起訴処分を受け、小沢氏を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会が再審査する。改めて起訴すべきだと議決されれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。

                    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010052001104

                    23:58 じじ comments(0) -
                    0
                      天安沈没事件

                      韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の原因究明に当たっていた軍民合同調査団は2010年5月20日午前、「北朝鮮の魚雷による爆発で沈没した」とする調査結果を発表し、事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものだと断定した。韓国社会に大きな衝撃を与えた同事件への北朝鮮の関与が明確となることで、朝鮮半島情勢は一気に緊迫しそうだ。



                      李明博大統領は同日、オーストラリアのラッド首相との電話会談で「北朝鮮の軍事挑発が明らかになった。北朝鮮に対し断固たる措置を取る」と語った。これに対し北朝鮮国防委員会は同日の声明で、調査結果は「捏造(ねつぞう)だ」と事件への関与を否定、「制裁措置が取られれば、全面戦争を含む強硬措置を取る」と警告した。



                      李大統領は週明けに「対国民談話」を発表し、今後の対応方針を表明する。韓国政府は事件を国連安全保障理事会に提起し、制裁決議を目指す。関係国間の激しい駆け引きが予想され、6カ国協議再開の可能性はさらに遠のく見通しだ。



                      調査団は、魚雷が北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された可能性が高いと指摘。魚雷の種類は北朝鮮で製造された「CHT―02D」重魚雷とみられると説明した。さらに、収集された魚雷の破片から北朝鮮で使われるハングルの表記が確認されたという。調査団は、こうした物証が確保されたことから沈没原因は北朝鮮の魚雷攻撃によると結論付けた。韓国は事件の安保理提起と並行し、米国や日本と連携して北朝鮮に圧力を掛ける構え。26日にクリントン米国務長官が訪韓し、米韓の共同歩調を強調するほか、輸入規制など独自の制裁措置にも着手する。



                      「天安」は3月26日、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近の韓国領海で原因不明の爆発により沈没、46人が犠牲となった

                      http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100314north_korea_vol4_01

                      23:35 じじ comments(0) -
                      0
                        CALENDAR
                        S M T W T F S
                           1234
                        567891011
                        12131415161718
                        19202122232425
                        262728293031 
                        << July 2020 >>
                        z100
                        LINKS
                        MOBILE
                        qrcode
                        CATEGORY
                        ARCHIVE
                        SPONSORED LINK